オーナー契約書の雛形

頭書・第1条　契約当事者、対象物件及び転貸承諾

貸主（以下「甲」）：契約名義：【個別記入：貸主の正式氏名・法人名】 住所：【個別記入：貸主の住所】 貸し渡し・転貸承諾の権限：【個別記入：所有権・代理権・共有者等の同意】

借主・転貸人（以下「乙」）：合同会社LIVIA　代表社員 藤本冴子

乙の所在地・連絡先：神奈川県川崎市高津区二子5-9-5高橋ビル2階2Ｊ ／ info@livia.jp ／ 080-7003-0314

対象物件：【個別記入：物件名】 ／ 契約期間：【個別記入：契約開始日】 ～ 【個別記入：初回契約満了日】

個別配分率：甲（オーナー様）85％ ／ 乙（LIVIA）15％。本契約の転貸実収賃料を配分対象とする。

個別条件の管理番号：公開サンプル・個別契約番号なし ／ 共通原稿版：2026-10-24-furnishing-v5

甲は、別紙物件明細に定める住戸及び家具・設備を乙に賃貸し、乙が自己を貸主として入居者と居住用の定期建物賃貸借契約を締結して転貸することを明示的に承諾する。対象住戸以外への承諾拡張、無断の用途変更及び旅館業・住宅宿泊事業への転用は本承諾に含まれない。

別紙1　物件明細・契約の種類：物件名：【個別記入：物件名】 所在地：【個別記入：物件の都道府県・市区町村・番地】 専有面積：【個別記入：契約対象の専有面積】／使用範囲：本書に記載する住戸全体を居住用に貸し渡す。共用部分は管理規約等に従い利用する。 元契約の種類：普通建物賃貸借／契約期間：【個別記入：契約開始日】～【個別記入：初回契約満了日】／引渡日：【個別記入：引渡日】 第三者の権利・優先する権利：【個別記入：抵当権・差押え・他の使用権等の有無と内容】 管理規約・使用制限：【個別記入：転貸・居住用途・共用部分等の制限】

第2条・第3条　連動賃料、費用及び月次精算

乙が甲に支払う賃料は、入居者から実際に受領した転貸賃料から、その賃料について実際に返還した額を控除した金額（以下「転貸実収賃料」）の85％とし、乙の配分は15％とする。成立済み契約の配分率は、双方の変更合意がない限り保存済みの条件を維持する。固定賃料又は最低賃料の保証はなく、空室及び未収の期間に対応する受領賃料がないときは、その部分の連動賃料は生じない。

乙の配分の内訳は、転貸実収賃料を100％としてマンスリー運営費15％とし、合計15％とする。乙の配分は全額をマンスリー運営費とし、カード決済費・広告費・契約手数料に分割しない。これらは乙の配分額に含まれる合意済みの賃料差額の区分であり、甲の配分から追加又は重複して控除しない。決済事業者への実際の支払手数料、広告の実支出又は費用控除後の利益を保証するものではない。

個別配分率を変更する場合は、変更内容及び適用日について甲乙が書面又は電磁的記録で合意する。乙の配分はマンスリー運営費として区分する。システム設定の変更だけで既存の合意条件又は発行済み明細を遡って変更しない。

金額の算定では、転貸実収賃料×甲の配分率の1円未満を切り捨て、残額を乙の配分とする。乙の配分は全額をマンスリー運営費とし、甲の配分から重ねて控除しない。

月次の帰属期間及び累計差分による日割り・端数処理は別紙2の支払条件に従う。同支払条件で経過日数による月次配分を定める場合は、前受金の受領のみをもって将来の滞在分の支払時期が到来したものとは扱わない。

配分対象は賃料とし、入居者のシステム利用料5％・管理料10％・契約事務手数料10,000円、清掃費、定額の光熱費・Wi-Fi利用料、保証金その他の預り金を含めない。未収分は受領時に、返金・取消・値引き及び過去期間の訂正は対象期間と根拠を示して精算する。入居者の定額利用料について退去時の実費再精算は行わない。

甲が負担する修繕、自己利用費その他の費用及び予備金の積立は、事前に負担主体・対象・金額又は算定方法を合意したものに限る。乙は収支明細に受領賃料、返還賃料、配分、各控除及び差引支払額を区分し、甲へ支払う賃料から合意に基づき控除する。

別紙2　支払条件：入金済みの転貸実収賃料のうち、実際に入居が開始され経過した滞在日数に対応する分を月末に締める。未到来の滞在日数に対応する前受金は当月の支払対象に含めない。翌月20日までに収支明細を交付し、同日までに貸主が届け出た本人名義口座へ銀行振込する。銀行休業日の場合は直前の営業日とする。振込手数料はLIVIAが負担する。貸主は契約手続時に、本人名義の日本国内の円建て銀行口座を大家様マイページから登録し、双方で銀行・支店・口座番号・名義を確認する。LIVIAは初回支払前に登録内容を確認し、口座変更時は再確認する。口座情報は暗号化して保存し、確認済みの登録口座を担当者用の振込資料へ反映して銀行で手続を行う。口座情報は一般メールや公開ページへ記載しない。海外口座での受取は別途相談する。頭書の貸主・LIVIAの個別配分率及び本文のマンスリー運営費を適用し、固定額・最低額・稼働率を保証しない。当月の受領・返還賃料を区分し、過去期間の訂正は対象月と根拠を明示する。各予約の累計対象賃料は、入金済みの配分対象賃料に経過泊数を乗じ、全泊数で除して1円未満を切り捨てる。累計貸主配分額は、この累計対象賃料に当該予約へ適用する合意済みの貸主配分率を乗じ、1円未満を切り捨てる。当月の対象賃料及び貸主配分額はそれぞれ月末までの累計額と前月末までの計上済み累計額との差額とし、月単位で配分率を再乗算して端数を切り捨てない。入金が遅れた場合は受領月に経過済みの未計上分を反映する。返金・早期退去・日程変更等で計算根拠に確認を要する場合は内容を確認してから明細を確定する。居住用の貸付に該当する賃料は非課税として扱い、別の役務等の税区分は取引実態と法令に従って明細に表示する。

第4条・第5条　物件準備、募集及び維持保全

甲は賃貸権限のある住戸を用意し、家具・家電の準備は本書の家具準備プラン及び個別条件に従う。権限資料、管理規約、安全上の制限及び既知の不具合を乙へ開示する。乙は物件情報、写真及び募集資料の作成・登録を行う。甲のアカウント登録だけで転貸承諾又は契約締結が成立するものではない。

家具準備プラン：貸主が用意（貸主85％・LIVIA15％）。双方が家具一覧で合意した家具の準備・購入費は貸主が負担し、使用可能な既存の家具を活用する。貸主が購入した家具は貸主の所有とする。LIVIAが代理手配・立替えを行う場合は、品目・仕様・金額・負担割合及び支払又は控除の方法を事前に合意し、未合意の費用を一方的に控除しない。

甲が本書のLIVIA負担対象外の家具の代理調達を乙に依頼するときは、商品、配送・設置の実費、手配料、納期、所有権、保証及び交換責任を示した見積りに事前合意する。手配料率・最低額は自動適用せず、通常運営と重複する請求をしない。

乙は入居者対応、入退去案内、清掃・鍵変更・点検等の手配、入金照合、収支報告及び返金管理を行う。実際の保守・点検の対象、頻度、実施者、費用負担並びに甲への報告方法は別紙維持保全表で定める。

乙は必要な範囲で清掃・鍵・修繕・点検業務をパートナーへ委託し、委託先の業務範囲と必要資格を確認する。鍵情報、写真、入居者情報は担当業務に必要な範囲だけ共有し、甲及び乙の契約締結や勧誘を代行する権限を当然には付与しない。

別紙3　家具・設備・維持管理・保険：家具・設備一覧：【個別記入：提供する家具・家電・設備と既知の不具合】 家具準備プラン：貸主が用意（貸主85％・LIVIA15％）。双方が家具一覧で合意した家具の準備・購入費は貸主が負担し、使用可能な既存の家具を活用する。貸主が購入した家具は貸主の所有とする。LIVIAが代理手配・立替えを行う場合は、品目・仕様・金額・負担割合及び支払又は控除の方法を事前に合意し、未合意の費用を一方的に控除しない。Wi-Fi機器及び接続の準備はLIVIAが行い、既存回線の活用、工事又は特別な費用を要する場合は別途内容と負担を確認する。 LIVIAは退去ごとに室内・浴室・キッチン・家具設備・鍵の状態を点検し、清掃・鍵変更・必要な修繕を担当パートナーへ手配する。常時居住中の巡回・無断入室は行わず、入居者の申告と適法な入室手続により対応する。共用部分及び建物本体の法定点検・大規模修繕・固定資産税・所有者が負担する管理費等は貸主が担当・負担し、共用部分は建物管理者の管理規約に従う。通常の運営事務・募集・入居者対応はLIVIAの配分に含む。経年劣化等に伴う貸主所有設備の修理交換は貸主負担、LIVIA又は委託先の帰責事由による損害は法令と原因に応じてLIVIA側が対応する。未合意の修繕は費用を一方的に控除せず、写真・見積り・負担者を提示して合意する。実施状況は作業完了時にマイページへ記録し、月次明細と併せて報告する。 保険の加入主体・範囲：貸主は、本物件の建物について、居住用転貸（マンスリー賃貸）の用途に対応する火災保険に自ら契約し、その保険料を負担して、契約期間中の補償を維持する。既存の契約を利用する場合も、転貸用途に対応する補償を加入先に確認する。貸主所有の家具・家電等に必要な補償は、対象・条件を加入先と確認する。契約締結後の加入手続も可能とするが、貸主は加入状況、補償期間及び補償範囲をLIVIAへ報告し、未加入・失効又は用途に合う補償がない期間には保険による補償がないことを確認する。現在の保険加入や補償の適用を保証せず、補償対象・条件は実際の保険契約による。保険加入の有無にかかわらず、事故等の責任・費用負担は法令、本契約及び原因に従い、LIVIA又は委託先の故意・過失等による責任を一律に貸主へ転嫁しない。 掲載写真は本物件の募集・運営連絡に限り利用し、個人情報や鍵番号は公開しない。

第6条・第7条　所有者の自己利用及び修繕

甲の自己利用は、マイページ等から希望期間を申請し、既存予約と運営日程を確認して双方が利用日を確定する。申請だけで利用日を確保したものとは扱わず、入居者の既存契約を一方的に取り消さない。

自己利用にも入室案内、鍵の受渡し、写真を添えた退去報告、鍵返却、清掃及び状態点検の工程を適用する。入室は確定した入居日の08:00以降とし、準備完了の案内に従う。退去は確定した退去日の20:00（日本時間）までとし、実際の明渡し・鍵返却等の事実を確認したうえで、退去報告を確認した日の翌日以降にパートナーが鍵を変更して作業を開始する。写真や電子報告が困難な場合は電話・登録メール等による代替確認を調整し、報告の不足だけで利用の継続、未確認の明渡し又は追加負担を決めない。

自己利用の清掃費・光熱費等は、利用確定前に合意した額又は算定方法により明細化し、甲に支払う当月等の賃料から合意に基づき控除する。支払う賃料を超える額は不足額として示し、あらかじめ合意した支払又は繰越方法で処理する。未合意額の自動控除及び不足額の自動免除はしない。

通常の修繕・追加作業は、作業前の状態写真、必要性、見積金額及び負担主体を確認してから承認する。危険又は被害拡大を防ぐ緊急措置は法令及び事前合意の範囲で必要最小限に行い、速やかに内容・費用・証拠を報告する。未合意の包括承認限度額を作成しない。

別紙4　自己利用・緊急時対応：貸主の自己利用は既存予約と重ならない日程を双方で確定する。入室は入居日の08:00以降、退去は退去日の20:00まで（日本時間）とする。清掃費及び定額の光熱費・Wi-Fi利用料は、利用前にマイページへ提示した見積りに貸主が同意した額だけを、利用終了月の貸主へ支払う賃料から控除する。定額利用料の退去時実費精算は行わない。支払う賃料を超える不足分は明細交付月の翌月末までに銀行振込で支払うか、双方が記録に残る方法で繰越しに合意する。危険・被害拡大を防ぐ緊急措置は適法な入室の下で必要最小限に実施し、登録連絡先へ速やかに状況・写真・費用を報告する。緊急でない有料追加作業は事前合意を要する。

第8条から第10条　賃料改定、期間及び終了

賃料又は配分の変更は、変更理由・設定根拠・適用日・費用への影響を説明し、双方の合意を書面又は電磁的記録で残す。借地借家法第32条による賃料増減額請求等が適用される場合の権利を一律に排除せず、定期建物賃貸借で賃料改定特約を設ける場合を含め、契約種類と法令に沿って別紙に明記する。

本契約の期間、更新又は再契約、中途解約、解約予告及び違約金は頭書及び別紙個別条件による。普通建物賃貸借の場合に甲が更新拒絶又は解約申入れをするときは、正当事由その他の法定要件を満たす必要がある。単に予告をしただけで当然に終了する旨の条項は置かない。

債務不履行による解除は、違反の内容、是正の催告及び法令上の要件に従って行う。契約期間中の使用不能、災害、建物売却又は差押え等が生じた場合は、事情と影響を速やかに共有し、賃料、修繕、通知及び契約の承継・終了について法令に従って協議する。

本契約終了時には、入居者との契約、賃貸人の地位、保証金等、未収・未払金、鍵、設備、写真及び資料の引継ぎを、終了原因と法令を踏まえて書面で確定する。元契約が終了した事実のみを理由として入居者の退去や鍵の無断変更を行わない。

別紙5　更新・解約・終了：本契約は普通建物賃貸借とし、頭書の期間を初回契約期間とする。期間満了後は同一条件・同一期間で自動更新し、適法に終了するまで継続する。ただし、借地借家法に基づく通知期間・正当事由等の要件に適合する更新拒絶又は解約、双方の合意による終了及び法令上の解除等を妨げない。貸主は、LIVIAが各申込受付時の日本時間の当日から2暦年後までを最終退去日の上限として居住用転貸借を締結することを明示的に承諾する。元契約の初回期間の残り日数だけを理由に、この承諾の範囲を短縮しない。適法な元契約終了日が確定した後は、その日を超える新規予約を受け付けない。既存の転借人の権利を尊重し、必要な通知・同意・転貸人の地位の承継又は明渡し調整を行う。LIVIAは3か月前の書面又は電磁的通知で中途解約を申し入れられる。ただし、入居者の既存契約を一方的に終了させず、引継ぎを調整する。賃料又は配分の変更は理由・根拠・適用日を説明して合意を記録する。借地借家法第32条の適用がある場合は同条の増減額請求権を排除しない。所定の要件を満たす減額請求を貸主が無条件で受け入れる義務があるとは扱わない。未払いや重大な違反による解除は、法令に従い相当期間の是正催告等を行う。定額の違約金は設けず、損害がある場合は帰責性・実損・法令に基づき協議する。終了時は貸主が適法に存続する転貸借について転貸人の地位と対応する権利義務を承継することを原則とし、入居者の権利を尊重して通知・同意等の必要手続を行う。保証金等の預り金、未収・未払金、鍵、設備及び資料の引継書を作成する。LIVIAが返還すべき争いのない入居者保証金は退去後14日以内に返金手配する。最終明細は終了月の翌月末までに交付し、確定前の争点と争いのない残額を分けて精算する。

第11条から第13条　説明、交付及び契約の確認

乙は契約締結前に、特定賃貸借契約に適用される重要事項を記載した書面を交付し、甲が理解できる方法で説明する。新規契約の説明は対面又は必要な環境を確認した双方向の映像・音声による方法を用い、書面の送付やチェック操作だけを説明実施の代わりとしない。十分な検討・質問の機会を確保する。

契約前の説明書、説明日時・方法・担当者・質問回答、電子交付の事前承諾、締結時の書面及び署名記録を区別して保存する。登録資格の在籍や管理戸数だけで特定賃貸借契約の広告・勧誘・説明等の規律を免除されたものとして扱わない。

電子交付は対象書類、PDF形式、提供・保存方法、閲覧環境を示して甲の事前承諾を得る。承諾しない場合は書面交付の方法を案内する。署名は確定した同一の契約書及び別紙について本人又は権限を有する者が行い、署名済みPDF及び完了証明を保存する。印影画像は電子署名そのものではない。

双方は契約履行上知り得た非公開情報を必要な範囲で取り扱い、法令又は履行に必要な場合を除き第三者へ開示しない。通知先の変更は速やかに届け出る。損害賠償、不可抗力及び紛争対応は法令と個別合意によるものとし、責任を一律に免除する条項は置かない。

別紙6　説明・書類交付・保存等：LIVIAは契約前に特定賃貸借契約の重要事項説明書を提供し、対面又は相手が書類を確認し双方向の映像・音声で質問できるビデオ通話により説明する。書面・チェック・署名だけを説明の代わりにしない。ただし、相手が法令に定める専門事業者等に該当することを実際の根拠資料で確認した場合は、重要事項説明の免除対象である旨を区分・根拠資料・確認担当者・対象書類の版とともに記録する。この免除は、定期建物賃貸借について貸主からLIVIAへ行う別書面による事前説明、電子交付への同意、書類の交付・内容確認、本人署名を省略するものではない。電子交付はPDFの閲覧・保存・印刷方法を示し、相手の事前承諾を記録する。紙面を希望する場合はinfo@livia.jp又は080-7003-0314で受け付け、通常の交付手数料を請求せず、交付日と送付方法を個別に案内する。営業時間は平日11:00～17:00（日本時間）。必要な説明はシステム外で実際に実施し、担当者・日時・方法・対象書類の版及び質問回答等の記録は適切に保管する。本システムの画面操作から説明実施済みを自動記録しない。署名済み原本及び完了証明書を保存した後に元契約を有効化する。本人又は権限を確認した者が署名し、運営による代行チェックは本人の同意・署名の代替としない。契約書・説明書・同意・署名・精算の記録は契約終了後10年を基本に、法定保存期間と係争・保全の必要性に応じて保持し、不要な情報へのアクセスを制限する。登録等が必要な業務は必要な手続を完了した範囲で行う。準拠法は日本法とし、本契約に関する紛争は対象物件の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の合意管轄とする。ただし法令による専属管轄等を妨げない。

第14条（物件提供の確認及び協力）甲は、物件を貸し渡し転貸を承諾する権限、共有者等の必要な同意、管理規約・使用制限、設備の重大な不具合及び契約期間中の提供可能性について、乙に正確な資料を提示する。権限又は条件に変更が生じた場合は速やかに通知する。甲が本人の責任による不正確な情報を提供したことにより乙に損害が生じた場合は、原因、帰責性及び法令に従って必要な対応・精算を行う。

第15条（自己利用・業務の代行）物件・写真・資料の登録と通常の運営処理は、甲から提供された確認済み情報に基づき乙が代行できる。甲本人の同意及び署名は代行処理に置き換えない。自己利用は既存の入居者契約と重ならない日程で乙の案内に従って行い、合意した清掃費及び定額の光熱費・Wi-Fi費を収支明細へ区分して記載する。相殺の対象、根拠及び金額を示し、契約又は別途合意に基づいて精算する。未合意の費用を無断で差し引かない。

第16条（運営との連絡・記録）甲は、入居者又は業者への独自の費用請求、居住中の鍵変更、無断入室等により乙の契約履行を妨げず、必要な対応は乙と調整する。乙は収入、対象家賃返金、配分、自己利用費、承認された追加費用、送金予定及び実際の取引記録を区別し、甲がマイページで確認できるようにする。計算や送金の誤りは、確定済み原記録を消去せず訂正・取消の履歴として残す。

本契約書は、頭書、各条項及び本書に記載した別紙個別条件を一体として確認し、必要な説明・電子交付を経て当事者が締結する。書類を作成又は閲覧しただけで契約成立を記録しない。