契約の前に、一つずつ確かめる。
合同会社LIVIAが貸主として、お客様と直接、定期建物転貸借契約を締結します。条件・電子交付への承諾・別立ての事前説明を確認し、契約書類を受け取るまでの手順です。契約の成立は個別の書類と記録で確認します。
料金・契約条件は個別の見積と契約書で確認します。お客様の貸主はLIVIAです。料金の確認・試算だけで契約や決済が成立することはありません。
お客様の貸主は、LIVIAです。
オーナー様
物件・家具をLIVIAへお貸しいただきます。
合同会社LIVIA
転貸承諾を得て、自社名義でお客様と直接契約します。
お客様
家賃・保証金の支払い、ご相談、精算の窓口はLIVIAです。
① オーナー様 ↔ LIVIA借上契約（原契約）と転貸承諾。借上賃料・修繕・解約・リスクを契約前にご説明します。
② LIVIA ↔ お客様定期建物転貸借契約。LIVIAが別立ての定期借家説明書を事前に交付・説明してから直接締結します。
このページは契約手順のご案内です。個別の書類は、マイページの「次のお手続き」からご確認ください。署名はLIVIAから届くZoho Signのリンクで行います。LIVIA内のPDFは閲覧・保存用です。
01 · みなさまへ 貸主LIVIAと個別条件を確認
お客様の貸主は合同会社LIVIAです。物件所有者からLIVIAが借り上げ、LIVIAが自社名義でお客様と定期建物転貸借契約を締結します。所有者は借上契約の貸主であり、お客様の転貸借契約の当事者ではありません。両契約は当事者の直接契約とし、LIVIAがその間の第三者媒介・代理を行うモデルではありません。
正式住所・住戸・日付・用途・人数・設備・家賃と必須費用を確認します。二段階の契約期間と転貸承諾を整合させ、サイト申込みだけでは契約成立としません。
02 · お客様へ 電子交付への事前承諾
LIVIAがお客様へ電子交付する文書・方法・形式・保存や印刷の手順を示し、承諾者と日時を記録します。撤回・紙への切替方法も案内します。所有者への借上契約書類の電子交付承諾とは別の記録とし、一般のサイト規約チェックで代替しません。
関連する根拠：借地借家法38条 · 借地借家法施行令：電子提供の承諾
03 · お客様へ LIVIAによる別立ての定期借家事前説明
貸主LIVIAがお客様との契約前に、契約書とは別の説明書を提供し、更新がなく満了で終了することを説明します。保存・閲覧・質問の機会とLIVIAの説明担当者・実施記録を確認します。契約書の一文、署名や支払いだけで代替せず、所有者向けサブリース説明とも区別します。
関連する根拠：借地借家法38条 · 国交省：定期借家Q&A
04 · みなさまへ LIVIAとお客様が直接、電子転貸借契約を締結
事前説明後、LIVIAとお客様が本人・署名権限・最終版を確認し、定期転貸借、費用、中途解約、原状回復、設備、生活ルールに合意して署名記録を残します。所有者はこのお客様との契約の締結当事者ではありません。マイページの案内からZoho Signで署名し、署名後の書類は契約書類から確認・保存してください。
05 · みなさまへ 二つの契約書類を交付・区分保存
LIVIAとお客様が保存できる最終転貸借契約を受け取り、所有者とLIVIAの借上契約・適用される締結時書面は別に交付します。文書版・承諾・説明・署名・交付・受領を区分して記録し、保存期間と権限を確認します。直接貸借に宅建媒介の35条・37条書面を一律に当てはめません。
関連する根拠：国交省：特定賃貸借契約の規律 · 借地借家法施行令：電子提供の承諾
06 · お客様へ LIVIAが入金照合後、安全に鍵を交付
30泊以上、1日単位で契約期間を選べます。全契約期間の家賃を前払いとし、退去時1回の清掃費、光熱費・Wi-Fi定額料金、返還対象の保証金を別に表示します。正式金額・支払期限・支払方法は物件ごとの見積と個別契約でご確認いただけます。申込みの送信だけで決済は行いません。
入居は契約開始日の日本時間08:00からです。契約・必要な本人確認・入金照合・鍵の準備が完了した場合、当日08:00から案内メールで本人用マイページへご案内し、4桁のキーボックス暗証番号を確認できます。番号自体は公開ページやメール本文に記載しません。入居者が替わるごとに番号を変更し、受渡し・返却・失効を記録します。番号の共有、無断複製、ボックスの移動は禁止します。紛失・故障はLIVIAへご連絡ください。
貸主LIVIAが家賃・保証金の実際の受領を確認します。スクリーンショット・カード保存・管理上の状態は入金証明ではなく、短期カード与信は長期の保証金ではありません。
関連する根拠：Stripe：カード与信の期限
原契約終了とお客様の居住継続
募集前に所有者の住宅転貸への承諾を得て、転貸できる相手・用途・期間と、借上契約終了後の権利義務を確認します。原契約の終了・債務不履行・LIVIAの撤退を理由に、お客様が即日退去すると決めたり、所有者が必ず自動承継すると約束したりしません。終了原因、適用法令、有効な合意に沿って地位承継・通知・未利用分の前払賃料・保証金・連絡先を整理し、適法な承継確認前にLIVIAのお客様に対する責任を所有者へ転嫁しません。
関連する根拠：国交省：特定賃貸借契約の規律 · 消費者庁：原契約終了時の注意点
住宅賃貸としての実態
借主が契約期間中に特定住戸を占有し、生活の拠点として日常の室内生活を管理する実態を整えます。ホテルのように運営者が自由に部屋を交換しません。契約書名や30泊の条件だけで旅館業・建築・消防・地域の規制が外れるとはせず、物件ごとの権限・規約・サービス実態と所管の確認を行います。
関連する根拠：厚労省：旅館業Q&A
期間・終了通知・税区分
お客様とLIVIAの定期転貸借は自動更新せず、約定期間の満了で終了します。継続はLIVIAが借上権限・空室を確認し、再契約の合意と必要な説明を別途行い、保証はしません。契約期間が1年以上の場合は、貸主LIVIAが満了の1年前から6か月前までの終了通知と、遅れた場合の通知後6か月の法定期間を管理します。
居住用・200㎡未満で、転勤・療養・親族介護などのやむを得ない事情により生活の本拠として使い続けることが困難となる等、借地借家法38条の条件を満たす場合には、申入れから1か月で終了する法定解約があります。契約条項でこの法定の権利を制限しません。「1か月」を固定の30日として計算しません。
住宅賃料の税区分は用途・実際の契約期間・提供実態で確認し、1か月未満の貸付けや宿泊営業を住宅賃料として一律非課税にしません。カレンダーの30日・30泊は法令や税務の1か月と必ずしも一致せず、借上賃料・転貸賃料・別途清掃等の費目ごとに確認します。
関連する根拠：借地借家法38条 · 国税庁：住宅の貸付けの税区分
電子交付・書類の保管
契約書類は原則として電子で交付します。対象の書類・PDF等の形式・交付方法を事前に案内し、電子交付への同意を記録します。マイページで閲覧し、ご自身の端末に保存・印刷できます。電子署名にはZoho Signを使用し、署名後の書類も保存します。署名前に、書類を開いて保存できることをご確認ください。
電子交付への同意の撤回、電子ファイルを受け取れない場合、法令上必要な紙等の代替方法は、info@livia.jpで受け付けます。撤回後は、再度の同意を得るまで対象書類を新たに電子交付しません。撤回だけで、交付済みの書類や締結済みの契約が無効になるものではありません。代替方法と日程は事前に個別に案内し、法令上必要な説明も行います。
契約書・説明書、同意・交付・署名の記録、取引・精算記録は、契約終了日または最終精算日の遅い日から10年間を基本として保存します。法令が定める保存期限がこれより後となる場合は、その期限まで保存します。未解決の紛争等では必要な記録に限り必要な期間保存し、保存の必要がなくなった情報は確認のうえ削除または匿名化します。
本人確認書類の画像と確認用に入力した氏名は、別途、最長30日の上限で管理します。運営の確認完了・再提出依頼・ご自身からの削除依頼後は画像の閲覧を停止し、順次削除します。提出・確認日時等の最小限の受付記録や、契約書に別途記載された氏名は画像の短期保存とは区別し、契約に関連する記録は上記の期間で保存します。
契約PDF・署名証明・交付記録は、閲覧権限を管理した非公開の電子保管を基本とし、文書の版とファイルの整合性を確認します。契約当事者と業務上必要な権限を持つ担当者に、対象に応じた閲覧を認めます。電子取引データや法令上必要な原本等は、適用される保存要件に従って保管します。
交付された書類は、ご自身でもダウンロードして保管してください。ログインできない場合や再取得が必要な場合は、氏名と予約番号または契約番号を添えてinfo@livia.jpへご連絡ください。本人と閲覧権限を確認して案内します。退会しても法令上または未解決の紛争対応に必要な記録は直ちに消去されず、マイページの永久利用を保証するものではありません。
関連する根拠：借地借家法施行令：電子提供の承諾 · 会社法：合同会社の帳簿・計算書類 · 国税庁：帳簿書類等の保存期間
契約前に確認する個別条件
契約の当事者・物件住所・期間・料金・電子交付の方法は、マイページの個別契約書類でご確認ください。契約の成立・書類の交付状況は、その契約の書類と記録で確認します。ご不明点は署名前にLIVIAへお問い合わせください。