LIVIA · INFORMATION

特定商取引法に基づく表記・取引条件

LIVIAの事業者情報と取引条件をご案内します。物件ごとの金額・期間は、申込確認画面と契約書に表示します。

事業者

事業者名: 合同会社LIVIA
代表者: 代表社員藤本冴子
所在地: 神奈川県川崎市高津区二子5-9-5高橋ビル2階2Ｊ
電話番号: 080-7003-0314
メールアドレス: info@livia.jp
契約当事者: お客様の貸主は合同会社LIVIAです。物件所有者からLIVIAが借り上げ、LIVIAが自社名義でお客様と定期建物転貸借契約を締結します。所有者は借上契約の貸主であり、お客様の転貸借契約の当事者ではありません。両契約は当事者の直接契約とし、LIVIAがその間の第三者媒介・代理を行うモデルではありません。
本表記の対象: 住宅賃貸借と別途提供するサービスは、取引の性質に応じて法令を適用します。本ページは、特定商取引法の通信販売規定が適用されない賃貸借についても取引条件を表示するものです。すべての賃貸借にクーリング・オフがあることを示すものではなく、法令上の撤回・解約権を制限しません。

料金・費用

お支払総額: 日本円で、物件・人数・期間に応じた家賃、清掃費、光熱費・Wi-Fi定額料金、保証金、その他事前に合意した項目を明細表示します。課税項目は税込で表示し、非課税項目を区別します。最終明細を確認してからお支払いください。
追加費用: 割引後の基本賃料に、システム利用料5％・管理料10％（合計15％）を加算します。各項目は円未満を切り捨て、追加人数分の家賃・清掃費・光熱費・Wi-Fi・保証金は計算の基準に含めません。契約事務手数料は新規契約1件につき一律10,000円とし、同じ契約の日程変更・延長で重複徴収しません。契約前の見積りと書面に明細を表示し、既存契約は合意済みの金額を維持します。
光熱費・Wi-Fi: 光熱費・Wi-Fiは定額料金です。物件ごとの日額・人数・契約日数に基づく総額を契約前に確定し、通常の利用量では退去時に使用実績との差額を追加請求・返金する精算は行いません。通常の早期退去の未提供期間分は、実際の明渡し・鍵返却を確認した後に別途精算します。使用量による返金ではなく、元の全期間家賃も変わりません。延長や人数変更は、適用期間と新しい見積りを事前に確認します。既存契約は、すでに合意した条件に従います。
保証金: 保証金額と返還条件は、物件ごとの正式見積と契約で契約前に確認します。貸主LIVIAが受領し、家賃と分けて管理して精算・返還を行います。
清掃・損傷: 保証金を控除する前に、項目・負担根拠・計算・証拠を借主へ示し、質問や異議を受け付けます。確認済みで負担義務のある未払賃料、事前合意済みの追加サービス、損害は契約に沿って精算し、保証金を超える不足分は別途明細を付けて請求します。保証金は責任の上限でも、任意に没収できるお金でもありません。争いのある額は別に協議し、見込み額の自動カード徴収や保険との二重回収を行いません。
明渡遅延損害金: 本条の明渡遅延損害金は、借主に対抗できる法的な契約終了後、借主の責めに帰すべき事由で明渡しが遅れた場合の賠償額の予定です。算式は「適用する署名済み契約の割引後の全期間合意家賃（合意済み追加人数の家賃を含む）÷その契約の実日数×2×実際の超過秒数÷86,400」です。清掃費・契約事務手数料・システム利用料・管理料（旧契約のサービス料）・保証金・光熱費・Wi-Fiを家賃の基礎に含めず、円未満は合計の最後に切り捨てます。短時間の超過を1日分に切り上げません。例：平均日額8,000円で3時間超過なら2,000円です。有効な連続再契約がある場合は、最後に適用する契約の家賃と日数を使います。
適用・原契約: 有効な契約終了と、実際の占有終了・鍵返却等の証拠を先に確認します。鍵返却や退去報告だけで明渡し済みと断定せず、写真不足・LIVIAの検収や清掃待ちだけで損害金の期間を延ばしません。1年以上の契約では借地借家法38条6項に従い、満了の1年前から6か月前までの終了通知と、遅い有効通知の到達後6暦月を確認します。通知・事前説明不足、成立済み再契約、LIVIA側の原因、法定の権利、免除その他の法的効力が不明な場合は、画面の終了日だけで2倍を適用しません。本条は契約前に提示して署名した新しい版に限り、旧契約へ遡及追加せず、入居ルールの確認だけでも追加しません。消費者契約法等に反する部分や個別事情に照らして不相当な部分は適用しません。
重複請求の禁止: 本損害金には、同じ明渡し遅延による使用収益の損失、次のお客様の取消・宿泊補償、通常の協議・催告や明渡し手続きに伴う損失を含め、同じ期間の通常家賃や同じ損失の実費・違約金を上乗せしません。室内の破損など別の損害は責任・証拠を別に示して重複を除きます。裁判所が法令に従って定める訴訟・執行費用を別途扱う場合も、回収済みの同じ費用を控除します。

申込み・支払い・入居

支払方法: クレジットカード決済はStripeが処理します。利用できるカード・方法は決済画面に表示します。分割払いや振込など表示のない方法は、事前の個別合意が必要です。
支払期限: 個別の申込明細・案内に表示した期限までにお支払いください。次の手続きを案内し、期限経過時は支払状況と連絡内容を確認します。決済の失敗を入金済みとして扱いません。
空室・申込みの有効性: 申込みの送信だけでは、契約成立や支払い完了になりません。契約前説明・双方の合意や署名など、所定の契約手続きによって成立します。先に所有者とLIVIAの借上契約、転貸承諾、必要な事前説明を整えます。お客様向けには貸主LIVIAが電子交付承諾、別立ての定期借家事前説明を行い、LIVIAとお客様が転貸借契約を締結・交付します。契約成立、入金照合、鍵の交付は別の手順です。
利用開始: 入居は契約開始日の日本時間08:00からです。契約・必要な本人確認・入金照合・鍵の準備が完了した場合、当日08:00から案内メールで本人用マイページへご案内し、4桁のキーボックス暗証番号を確認できます。番号自体は公開ページやメール本文に記載しません。入居者が替わるごとに番号を変更し、受渡し・返却・失効を記録します。番号の共有、無断複製、ボックスの移動は禁止します。紛失・故障はLIVIAへご連絡ください。

解約・返金

キャンセル: 契約成立前の申込撤回は無料です。成立後のキャンセル・中途解約は、契約前に明示して合意した条件に従います。申込画面、契約書、精算明細をあわせて保存してください。
日程変更の期限: 契約成立前の日程変更は、元の申込みを無料で取り下げ、新しい見積りを確認します。契約成立後・入居前の通常の日程変更は、変更前と変更後の開始日のうち早い日の7日前まで（日本時間）に申請してください。直前の変更は個別に協議します。開始日後は開始日を遡って変更できず、将来の終了日の変更・中途解約・別途再契約として扱います。この期限で法定解約権を制限しません。
期間短縮時の最低家賃: 入居前の日程変更で、事前に明示・合意した新条件により期間短縮に合意する場合、家賃は原則30日分を最低額とし、変更後が30日未満でも30日分を下回りません。保存済みの契約時の割引後全期間家賃（追加人数分家賃を含む）を元の契約日数で割った平均日額で、変更後の日数と30日の長い方を計算し、円未満は最後に切り捨てます。元の全契約期間の家賃を上限とします。長期割引を遡って取り消しません。清掃費・契約事務手数料・システム利用料・管理料（旧契約のサービス料）・光熱費・Wi-Fi・保証金は別計算とし、光熱費・Wi-Fiは提供期間分のみです。開始日後の通常の早期退去にはこの減額計算を使わず、元契約の合意済み全期間家賃を維持します。法定解約・LIVIA都合・法令上の減免を優先し、最低家賃で取消料の上限を回避したり、同じ期間の取消料・予告不足額を重ねたりしません。旧契約へ自動追加しません。
30日未満の例外確認: 30日未満への変更は通常の短期予約として受け付けません。やむを得ない正当な事情と、物件所在地で適法に扱える根拠をLIVIAが確認・記録し、個別に合意した場合に限って例外として扱います。30日分の家賃を払うだけで短期利用が認められるものではありません。この確認で法定の解約通知や権利を制限しません。
変更時の契約手続き: 申請だけで新しい日程を確保したり元の契約を解除したりしません。空室、所有者利用・点検等の予約不可日、元契約の期限、作業予定を確認し、変更前後の日程・料金・差額を提示します。入居前の日程変更は説明書と新契約を交付し、開始日後の同じ住戸・同じ借主の早期明渡しは返還日・料金を示す合意書で扱えます。通常の早期退去では元契約の全期間家賃を変更しません。必要な双方の確認・署名・精算条件が整った後に反映し、署名済み原本を上書きしません。法定解約通知の効力をこの合意手続きの完了条件にしません。
早期退去の家賃・返金: 開始日後、お客様の都合で予定より早く実際に退去する通常の早期退去では、元契約の合意済み全期間家賃を維持し、30日分への減額や早く退去した日数分の家賃返金は行いません。通常の退去精算では、実際の明渡し・鍵返却を確認した後、提供しない定額の光熱費・Wi-Fi分のみを、契約日額と未提供日数で返金明細に加えます。申告・見積り時は見込額とし、返却前に先払いで返金しません。保証金の残額は保証金の規則で別途返還し、清掃費・契約事務手数料・システム利用料・管理料（旧契約のサービス料）・予告不足額を二重に徴収しません。法定解約、旧契約の合意済み解約権、LIVIA都合、法令上の減免を優先し、法令上返還すべき額までこの通常ルールで除外しません。
未提供光熱費の計算: 早期退去の定額光熱費・Wi-Fiは、実際の明渡し・鍵返却を確認した日本日付から計算します。提供日数は実際の返還日－契約開始日（返還当日は含めない）とし、最低1日、前払いした契約日数を上限とします。元の前払額から契約日額×提供日数を引いた未提供分を返金し、元の前払額を超えません。例：60日・日額800円で48,000円を前払いし、10月1日開始、10月21日に実際に返還した場合は20日分16,000円を計上し、未提供分32,000円を最終精算で返金します。通常の早期退去では元の全期間家賃は変わらず、保証金は別に精算します。
解約通知・実際の明渡し: 早期退去の申告と、法令や合意済み契約に基づく中途解約の通知を区別して記録します。通知は到達時点を保存し、法定通知の成立にLIVIAの承認を条件としません。法定又は合意済みの1暦月の予告は固定の30日とは区別し、元の契約終了日を超えません。実際の明渡し日・法的な契約終了日・費用の根拠を分けて管理します。精算の争いだけで有効な通知を遅らせず、旧契約の解約権を新ルールで取り消しません。
変更・取消しの精算: 日程変更・早期退去・中途解約・キャンセルの明細では、家賃、取消料・予告不足額、提供済み・未提供の費用、返還対象保証金、受領済額、返金済額、返金処理中額を分けます。同じ費用を重複請求せず、差額は事前に明示して必要な合意を得ます。申請だけでカードを追加請求しません。返金は原則元の支払カードへ行い、利用できない場合は本人名義口座等の代替方法を確認します。入居前の取消し・日程変更の確定後14日以内に争いのない返金を手配します。通常の早期退去で提供しない定額光熱費・Wi-Fiは、実際の明渡し・鍵返却後の最終精算に反映し、返却前には返金しません。保証金残額とともに原則明渡し後14日以内に返金を手配します。手配・決済機関の受付・着金を分けて表示し、法令による返還義務を優先します。
返金: 退去後14日以内に、保証金のうち争いのない残額の返金手配を行います。保証金は精算後、返還額を原則として元のお支払いカードへ返金します。希望するお客様だけがAmazon.co.jpギフトカードを選べます。ギフトカードはAmazon.co.jpでの対象商品等に利用するもので、現金化・銀行への払戻しはできません。選択を保存しても返金は完了しません。カード会社等の状況によってカード返金を完了できない場合は、銀行振込等の方法を個別にご案内します。返還額や費用は事前に明示し、未合意の送金手数料を一方的に差し引きません。争いのある部分と残額は分けて扱います。手配日とカード会社・銀行の着金日は異なります。
物件を提供できない場合: LIVIAの事情で提供できない場合は、理由、代替案、返金を速やかに案内し、お客様都合のキャンセル料は請求しません。返金・損害の扱いは契約と法令に従い、別物件の利用を強制しません。
改定・適用: 改定日：2026年10月13日。契約には締結前に提示し合意した版を適用し、サイト更新だけで既存契約を遡って変更しません。重要な変更は本サイトと必要な個別通知でお知らせします。

個別の物件・料金・契約条件は申込前にご確認ください。本ページの更新だけで、合意済みの契約条件を遡って変更することはありません。