LIVIA · INFORMATION
変更・キャンセル・返金
まずマイページからお申し出ください。受付日時、費用の根拠、返金の進捗を記録し、次の手続きを案内します。
日程変更の期限・料金
- 受付日時・営業時間
- マイページからいつでも申請でき、LIVIAへの到達日時を日本時間で記録します。通常の対応は平日11:00～17:00です。営業時間外の申出でも法定解約の通知日を翌営業日に繰り延べません。システム障害時は登録メールからinfo@livia.jpへご連絡ください。無回答を変更への同意とは扱いません。
- 申請期限
- 契約成立前の日程変更は、元の申込みを無料で取り下げ、新しい見積りを確認します。契約成立後・入居前の通常の日程変更は、変更前と変更後の開始日のうち早い日の7日前まで（日本時間）に申請してください。直前の変更は個別に協議します。開始日後は開始日を遡って変更できず、将来の終了日の変更・中途解約・別途再契約として扱います。この期限で法定解約権を制限しません。
- 30日未満への期間短縮
- 入居前の日程変更で、事前に明示・合意した新条件により期間短縮に合意する場合、家賃は原則30日分を最低額とし、変更後が30日未満でも30日分を下回りません。保存済みの契約時の割引後全期間家賃（追加人数分家賃を含む）を元の契約日数で割った平均日額で、変更後の日数と30日の長い方を計算し、円未満は最後に切り捨てます。元の全契約期間の家賃を上限とします。長期割引を遡って取り消しません。清掃費・契約事務手数料・システム利用料・管理料（旧契約のサービス料）・光熱費・Wi-Fi・保証金は別計算とし、光熱費・Wi-Fiは提供期間分のみです。開始日後の通常の早期退去にはこの減額計算を使わず、元契約の合意済み全期間家賃を維持します。法定解約・LIVIA都合・法令上の減免を優先し、最低家賃で取消料の上限を回避したり、同じ期間の取消料・予告不足額を重ねたりしません。旧契約へ自動追加しません。
- 30日未満の例外確認
- 30日未満への変更は通常の短期予約として受け付けません。やむを得ない正当な事情と、物件所在地で適法に扱える根拠をLIVIAが確認・記録し、個別に合意した場合に限って例外として扱います。30日分の家賃を払うだけで短期利用が認められるものではありません。この確認で法定の解約通知や権利を制限しません。
- 必要な契約手続き
- 申請だけで新しい日程を確保したり元の契約を解除したりしません。空室、所有者利用・点検等の予約不可日、元契約の期限、作業予定を確認し、変更前後の日程・料金・差額を提示します。入居前の日程変更は説明書と新契約を交付し、開始日後の同じ住戸・同じ借主の早期明渡しは返還日・料金を示す合意書で扱えます。通常の早期退去では元契約の全期間家賃を変更しません。必要な双方の確認・署名・精算条件が整った後に反映し、署名済み原本を上書きしません。法定解約通知の効力をこの合意手続きの完了条件にしません。
キャンセルの申出
- 申出方法
- マイページのお問い合わせ、またはinfo@livia.jpへご連絡ください。緊急連絡先：080-7003-0314。予約番号をお知らせいただき、パスワードやカード情報は送らないでください。
- 契約成立前・成立後
- 契約成立前の申込撤回は無料です。成立後のキャンセル・中途解約は、契約前に明示して合意した条件に従います。申込画面、契約書、精算明細をあわせて保存してください。
- 入居前の取消料
契約成立後・入居前の取消料は、開始日の31日前まで無料、30～15日前は基礎額の30％、14～8日前は50％、7～1日前は80％、開始日は100％です。基礎額は「契約時の割引後30日分家賃」と「全契約期間の割引後家賃」の低い額とし、清掃費・光熱費・Wi-Fi・保証金・契約事務手数料・システム利用料・管理料（旧契約のサービス料）を含めません。申出の到達日を日本時間で判定します。契約成立後・入居前の取消料上限 申出が届いた日 基礎額に対する割合 開始日の31日前まで 無料 30～15日前 30% 14～8日前 50% 7～1日前 80% 開始日当日 100% - 減額・適用条件
- この表は契約前に明示・合意した場合の上限で、自動請求ではありません。取消時期、再募集・再契約、回避できた費用、同種契約の平均的な損害を確認し、法令上請求できない部分は減額します。未実施の清掃費等・保証金は原則返還し、既存債務があれば別に明示します。同じ損失を重複請求しません。法定解約、LIVIA都合の取消、個別の免除を優先します。既存契約は合意済みの版を適用します。
- 費用の上限・明細
- キャンセル料は法令上請求できる範囲に限ります。消費者契約では同種の契約の解除に伴う平均的な損害を超える部分を請求しません。回避できた清掃、未提供のサービス、同一損失の重複回収を除き、算定根拠を説明します。
- 日程・人数変更
- 申請だけで新しい日程を確保したり元の契約を解除したりしません。空室、所有者利用・点検等の予約不可日、元契約の期限、作業予定を確認し、変更前後の日程・料金・差額を提示します。入居前の日程変更は説明書と新契約を交付し、開始日後の同じ住戸・同じ借主の早期明渡しは返還日・料金を示す合意書で扱えます。通常の早期退去では元契約の全期間家賃を変更しません。必要な双方の確認・署名・精算条件が整った後に反映し、署名済み原本を上書きしません。法定解約通知の効力をこの合意手続きの完了条件にしません。
- 延長・再契約
- お客様とLIVIAの定期転貸借は自動更新せず、約定期間の満了で終了します。継続はLIVIAが借上権限・空室を確認し、再契約の合意と必要な説明を別途行い、保証はしません。契約期間が1年以上の場合は、貸主LIVIAが満了の1年前から6か月前までの終了通知と、遅れた場合の通知後6か月の法定期間を管理します。
早期退去・中途解約・個別事情
- 通常の早期退去
- 開始日後、お客様の都合で予定より早く実際に退去する通常の早期退去では、元契約の合意済み全期間家賃を維持し、30日分への減額や早く退去した日数分の家賃返金は行いません。通常の退去精算では、実際の明渡し・鍵返却を確認した後、提供しない定額の光熱費・Wi-Fi分のみを、契約日額と未提供日数で返金明細に加えます。申告・見積り時は見込額とし、返却前に先払いで返金しません。保証金の残額は保証金の規則で別途返還し、清掃費・契約事務手数料・システム利用料・管理料（旧契約のサービス料）・予告不足額を二重に徴収しません。法定解約、旧契約の合意済み解約権、LIVIA都合、法令上の減免を優先し、法令上返還すべき額までこの通常ルールで除外しません。
- 未提供光熱費の計算
- 早期退去の定額光熱費・Wi-Fiは、実際の明渡し・鍵返却を確認した日本日付から計算します。提供日数は実際の返還日－契約開始日（返還当日は含めない）とし、最低1日、前払いした契約日数を上限とします。元の前払額から契約日額×提供日数を引いた未提供分を返金し、元の前払額を超えません。例：60日・日額800円で48,000円を前払いし、10月1日開始、10月21日に実際に返還した場合は20日分16,000円を計上し、未提供分32,000円を最終精算で返金します。通常の早期退去では元の全期間家賃は変わらず、保証金は別に精算します。
- 通知・明渡し日
- 早期退去の申告と、法令や合意済み契約に基づく中途解約の通知を区別して記録します。通知は到達時点を保存し、法定通知の成立にLIVIAの承認を条件としません。法定又は合意済みの1暦月の予告は固定の30日とは区別し、元の契約終了日を超えません。実際の明渡し日・法的な契約終了日・費用の根拠を分けて管理します。精算の争いだけで有効な通知を遅らせず、旧契約の解約権を新ルールで取り消しません。
- 法定の解約権
- 居住用・200㎡未満で、転勤・療養・親族介護などのやむを得ない事情により生活の本拠として使い続けることが困難となる等、借地借家法38条の条件を満たす場合には、申入れから1か月で終了する法定解約があります。契約条項でこの法定の権利を制限しません。「1か月」を固定の30日として計算しません。
- 不泊
- 不泊だけで解約の通知とはならず、合意済みの期間や全期間家賃を自動変更しません。開始日後の申出では、法定又は合意済み契約の解約権、未使用、再募集・再契約、回避費用を確認し、法令上請求できる額を計算します。同じ損失について家賃・取消料・予告不足額を重複請求しません。
- 契約終了後の明渡し遅延
- 法的な契約終了後の無断利用には、署名済み条項に基づき家賃の平均日額の2倍を実際の超過時間で按分した明渡遅延損害金をご案内する場合があります。原契約・終了の根拠・実明渡し日時を確認して明細を提示し、自動課金しません。
- 適用・原契約
- 有効な契約終了と、実際の占有終了・鍵返却等の証拠を先に確認します。鍵返却や退去報告だけで明渡し済みと断定せず、写真不足・LIVIAの検収や清掃待ちだけで損害金の期間を延ばしません。1年以上の契約では借地借家法38条6項に従い、満了の1年前から6か月前までの終了通知と、遅い有効通知の到達後6暦月を確認します。通知・事前説明不足、成立済み再契約、LIVIA側の原因、法定の権利、免除その他の法的効力が不明な場合は、画面の終了日だけで2倍を適用しません。本条は契約前に提示して署名した新しい版に限り、旧契約へ遡及追加せず、入居ルールの確認だけでも追加しません。消費者契約法等に反する部分や個別事情に照らして不相当な部分は適用しません。
- 免除・合意解約
- LIVIAが提供できない場合はお客様都合の費用を請求しません。災害、疾病等は事実と法令に応じて個別に協議します。無料キャンセルや減免は理由、金額、返金方法を記録します。
精算・返金の進捗
- 変更・取消しの明細
- 日程変更・早期退去・中途解約・キャンセルの明細では、家賃、取消料・予告不足額、提供済み・未提供の費用、返還対象保証金、受領済額、返金済額、返金処理中額を分けます。同じ費用を重複請求せず、差額は事前に明示して必要な合意を得ます。申請だけでカードを追加請求しません。返金は原則元の支払カードへ行い、利用できない場合は本人名義口座等の代替方法を確認します。入居前の取消し・日程変更の確定後14日以内に争いのない返金を手配します。通常の早期退去で提供しない定額光熱費・Wi-Fiは、実際の明渡し・鍵返却後の最終精算に反映し、返却前には返金しません。保証金残額とともに原則明渡し後14日以内に返金を手配します。手配・決済機関の受付・着金を分けて表示し、法令による返還義務を優先します。
- 返金方法・期限
- 退去後14日以内に、保証金のうち争いのない残額の返金手配を行います。保証金は精算後、返還額を原則として元のお支払いカードへ返金します。希望するお客様だけがAmazon.co.jpギフトカードを選べます。ギフトカードはAmazon.co.jpでの対象商品等に利用するもので、現金化・銀行への払戻しはできません。選択を保存しても返金は完了しません。カード会社等の状況によってカード返金を完了できない場合は、銀行振込等の方法を個別にご案内します。返還額や費用は事前に明示し、未合意の送金手数料を一方的に差し引きません。争いのある部分と残額は分けて扱います。手配日とカード会社・銀行の着金日は異なります。
- 明細の確認
- 実際の明渡し・鍵返却を確認した後、LIVIAが費用と根拠のある控除の明細を提示し、明渡し後14日以内に争いのない保証金残額の返金を手配します。通常の早期退去の未提供光熱費・Wi-Fiも別項目で精算し、元の契約満了日まで待つ扱いにはしません。提示後3日間（72時間）を目安に確認・異議をご連絡ください。未回答を同意とせず、法定の権利も制限しません。光熱費・Wi-Fi定額料金は通常の利用量で再精算しません。返金は原則、元の支払カードへ行います。利用できない場合は処理中・二重返金の有無を照合し、お客様と合意した銀行振込等の代替方法を用います。返還予定と実際の着金時期は個別明細・決済機関で確認します。
- お問い合わせ
- マイページのお問い合わせ、またはinfo@livia.jpへご連絡ください。緊急連絡先：080-7003-0314。予約番号をお知らせいただき、パスワードやカード情報は送らないでください。
- 改定・適用
- 改定日：2026年10月13日。契約には締結前に提示し合意した版を適用し、サイト更新だけで既存契約を遡って変更しません。重要な変更は本サイトと必要な個別通知でお知らせします。
個別の物件・料金・契約条件は申込前にご確認ください。本ページの更新だけで、合意済みの契約条件を遡って変更することはありません。